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CRE(企業不動産)戦略実践のために

 国土交通省は3月28日、CRE戦略を実践するための参考となる「ガイドライン(案)」と「手引き(案)」をとりまとめました。CRE戦略とは、企業不動産の有効活用によって企業価値の最大化の実現を目的として、経営的観点から構築された不動産戦略を意味するものです。

 本書は、国土交通省で設置された「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」で検討し、取りまとめたものであります。研究会には弊社代表取締役社長板谷も参画しております。

 CRE戦略を実践するにあたって、「ガイドライン」はスタンダードとなる考え方を示したもの、「手引き」は参考とすべき事項や既存資料等を資料集的にまとめたものであり、企業の経営者の方々、管理者の方々、実務者の方々すべてに読んで頂きたい内容が盛り込まれています。

 CRE戦略の基本的な知識を身につけることができ、CRE戦略をこれからはじめるという企業においても、CRE戦略を実践している中で問題等が生じた際にも、大いに役立つ情報が盛り込まれています。

CRE(企業不動産)戦略実践のために

合理的なCRE戦略の推進に関する研究会 編著
住宅新報社 版
2008年05月 発行  ページ 173,7P
サイズ A4   3,465円(3,300円+税)


「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」委員会メンバー

山 崎 福 寿

上智大学経済学部教授

板 谷 敏 正

プロパティデータバンク株式会社代表取締役社長

加 藤 淳 哉

株式会社KPMGFAS ディレクター

清 水 千 弘

麗澤大学国際経済学部准教授

鈴 木 晴 紀

社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会企画部長

谷 俊 秀

新日本製鐵株式会社総務部部長

竹 澤 伸 哉

国際基督教大学国際関係学科准教授

冨 川 秀 二

三井不動産株式会社法人ソリューション部長

前 田 達

ソニー株式会ファシリティ部リアルエステート課統括課長

向 正 憲

日産自動車株式会社資産管理部部長

山 本 泉

CoreNet Global Japan Chapter Chair 、サン・マイクロシステムズ株式会社
ワークプレース・リソース ジャパン・コリアリージョナルワークプレース・マネージャー

村 田 良 一

CRE マネジメント推進コンソーシアム事務局長

渡 辺 一

日本政策投資銀行都市開発部長


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