CRE(企業不動産)マネジメント
@プロパティはCRE(CRECorporate Real Estate:企業不動産)戦略をマネジメントするための全社的な不動産データベース 構築を強力に支援します。
CRE戦略とは
CRE戦略とは、企業経営の視点に立ち、経営資源としての不動産を戦略的に管理し、既存の概念であるFM(ファシリティマネジメント)と財務戦略との融合により、企業価値の向上を図るための戦略をいいます。
「CRE戦略を実践するためのガイドライン(国土交通省HP)」においては、次のように記載されています。
CRE戦略は、以下のような特徴を持っている。
第一に、不動産を単なる物理的生産財として捉えるだけでなく、「企業価値を最大限向上させるための(経営)資源」として捉え、企業価値にとって最適な選択を行おうということ。
第二に、不動産に係る経営形態そのものについても見直しを行い、必要な場合には組織や会社自体の再編も行うこと。
第三に、ITを最大限活用していこうということ。
第四に、CRE戦略においては、従来の管財的視点と異なり全社的視点に立った「ガバナンス」、「マネジメント」を重視することである。
CRE戦略が成功した暁には、企業にとってはコスト削減、キャッシュ・イン・フローの増加、経営リスクの軽減、顧客サービスの向上、コーポレート・ブランドの確立などの効果が期待できる。この効果により、利益と成長の両面から企業力は強化され、ひいては企業価値の向上に結びつくこととなる。社会的な観点からも、土地の有効利用の促進、地域経済の再生、地価の安定というようなCRE戦略の効果が発揮されることが、我が国において多いに期待されるところである。
企業の財務・管財部門あるいは CRE・FM 部門のマネージャーの皆様
CREマネジメントの第一歩は、不動産情報の棚卸および的確な現状把握です。
全国あるいは世界に分散するお客様(企業)保有不動産の運用管理業務において以下の点でお困りではないですか?
- 国内外にある土地、建物の基本的な情報が散逸あるいは欠落している。
- 情報管理が人頼みになっているので情報一元化や引継ぎに支障が発生している。
- 土地、建物の有効活用を検討したいが、現状の利用状況を正確に把握したい。
- 施設の老朽化や地震対応などのリスクを把握したい。また、施設の耐久性、地震対応力、環境対策などのポテンシャルを把握したい。
- 減損会計や時価会計に対応するため、施設や設備の最新の利用状況や実態を把握したい。
- 光熱用水費や管理コストなどのファシリティコストを低減させたい。
- 中長期的な投資戦略の立案が急務である。
国内外の不動産の基本的な資産情報やリスク情報を正確にレポーティングします
各資産に関する基本的な資産情報や各事業部門などによる施設や設備の活用状況などは、インターネットを通じてリアルタイムに報告されることになります。特に、企業にとっては最大のリソース(企業資産)である土地・建物に関する権利関連書類、工事・竣工関連情報、エンジニアリングレポート、工事履歴などの資産価値に影響する重要な情報を電子化するとともに一元管理も可能となります。これらの情報は企業グループ内で共有されるとともに、長期に渡り継承されます。
全国の複数資産の運用状況やファシリティコストが正確に管理できます
土地、建物は企業にとっては最大のリソース(企業資産)です。リソースの有効活用は企業活用にとっても重要な課題であるとともに、 ROA、ROI などの経営指標の向上の観点からもその重要性は増大しています。弊社サービスを活用すれば、全国あるいは世界に所在する不動産の利用状況やファシリティコストなどを事業部ごとや建物ごとに集約分析が可能となります。利用状況やファシリティコストの正確な情報はお客様(企業)における「CRE戦略」立案の重要な基礎となります。また、複数資産の相互比較や傾向分析による「コスト削減」は定量的かつ適正な原価管理につながります。
事業部門やグループ内各法人間の情報共有や業務連携を支援します
カンパニー制や事業部門制の導入にともなって、部門間でのファシリティコストの開示や精算あるいは施設共同利用などにおいても弊社サービスは威力を発揮します。データセンターで一元管理された不動産情報やその運用情報はセキュリティを確保しつつ、情報の開示や分析業務もネットを活用して簡易に実施することができます。また、管財あるいは資産管理部門を子会社化するなどのケースにおいても、会社間の情報開示やファシリティコストの精算などは、投資用不動産の実績が豊富な弊社サービスの機能をフル活用していただくことで可能になります。
CRE戦略に対応したデータベース構築コンサル
お客様(企業)の不動産に関する考え方やニーズなどに対応した不動産データベース構築に関するコンサルティングを実施しております。コンサルティングと併せまして、必要に応じて不動産情報の調査や電子化業務なども実施しております。
@プロパティは戦略的な不動産管理を実施するためのサービスです
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