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全国あるいは世界に分散する御社保有不動産の運用管理業務において以下の点でお困りではないですか？
- 国内外にある土地、建物の基本的な情報が散逸あるいは欠落している。
- 情報管理が人頼みになっているので情報一元化や引継ぎに支障が発生している。
- 土地、建物が有効活用を検討したいが、現状の活用状況を正確に把握したい。
- 施設の老朽化や地震対応などのリスクを把握したい。また、施設の耐久性、地震対応力、環境対策などのポテンシャルを把握したい。
- 減損会計に対応するため、施設や設備の最新の利用状況や実態を把握したい。
- 光熱用水費や管理コストなどを低減させたい。
- 中長期的な投資戦略の立案が急務である。
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【国内外の不動産の基本的な資産情報やリスク情報を正確にレポーティングします】
各資産に関する基本的な資産情報や各事業部門などによる施設や設備の活用状況などは。インターネットを通じてリアルタイムに報告されることになります。特に、企業にとっては最大のリソースである土地・建物に関する権利関連書類、工事、竣工関連情報、エンジニアリングレポート、工事履歴などの資産価値に影響する重要な情報を電子化するとともに一元管理も可能となります。これらの情報は法人グループ内でセキュリティ管理されるとともに、世代を超えて継承されます。
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【全国の複数資産の運用状況や所要コストが正確に管理でます】
土地、建物は企業にとっては最大の企業資産（リソース）です。リソースの有効活用は企業活用にとっても重要な課題であるとともに、 ROA などの経営指標の観点からもその重要性は増大しています。弊社サービスを活用すれば、全国あるいは全世界の各不動産の利用状況や所要経費などを事業部ごとや建物ごとに集約分析が可能となります。稼動状況や所要コストの正確なデータはお客様における「資産活用戦略」立案の重要な土台となります。また、複数資産の相互比較や傾向分析による「コスト削減」は定量的かつ公平な原価管理につながります。弊社サービスの活用により、光熱用水費や管理コストを全国で 5 ％程度の削減が予想されています。
【事業部門やグループ内各法人間の情報共有や業務連携を支援します】
カンパニー制や事業部門制の導入にともなって、部門間でのファシリティコストの開示や精算あるいは施設共同利用などにおいても弊社サービスは威力を発揮します。データセンターで一元管理された資産やその運用情報は第３者性を保持するとともに、情報の開示や分析業務もネットを活用して簡易に実施することができます。また、管財あるいはアセット管理部門を戦略子会社化するなどのケースにおいても、会社間の情報開示やファシリティコストの精算などは、投資用不動産の実績が豊富な弊社サービスの機能をフル活用していただくことができます。
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【CREに関するコンサルティング】
お客様（企業）の不動産に関する考え方やニーズなどに対応した不動産データベース構築に関するコンサルティングを実施しております。コンサルティングと合わせまして、必要に応じて不動産情報の調査や電子化業務なども実施しております。詳しくは弊社CREコンサルティング担当までお問い合わせください。
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