CASE
急成長するビジネスのコアとして＠プロパティを採用
全社的な業務効率の改善を目指す
店舗流通ネット株式会社

飲食店支援事業を主業務とする店舗流通ネットは、飲食店の出店から退店までをワンストップサービスとして提供している。現在では、レストランプロデュース事業と合わせてビルソリューション事業も手掛けており、新規に飲食店を開業したいユーザー、飲食店舗を売却したいユーザー、不動産を貸したいユーザーへそれぞれ価値を提供するという、新しい外食ビジネスを展開している。

これまでの事業の経緯について、店舗流通ネット 社長室次長を務める弥上史郎氏は次のように語る。

「出店場所や開業資金を当社が提供し、オーナー様には営業に集中してもらうという、他にはない“業務委託型店舗ビジネス”が、ビジネスの柱となっております。また、老朽化したビルに対してリノベーションすることで、資産価値を上げて活用する店舗不動産ファンド事業をはじめ、管理(PM・BM) 受託事業、人材採用支援、外国人就労事業や宣伝代行など、“店舗”を軸として顧客ニーズに応える形で事業を拡大してきました。2040 年には事業数を100 までに広げ、その中で100人のトップ人材を育成することを目標としています」

順調にビジネスを成長させてきた同社だが、2010 年代半ばより大きく2 つの課題に直面する。1 つは、「ショップサポートシステム」という、メインサービスの業務委託料精算という工程だ。2005 年より提供しているサービスであるが、それ支えるシステムがOS を含めて老朽化してしまい、Webからのアクセスに対応できていないなど陳腐化も進んでいた。加えて、カスタマイズした各種機能についても、古いまま使い続けなければならず、ベンダーによる保守サポートも限界に達していた。

そしてもう1 つが、Excel による作業の限界であった。管理物件が4 棟から一気に30 棟に増えるなど、ビジネスが急成長する中で、手入力によるExcel ベースでの管理では無理が生じていたのだった。そのため不動産事業のシステム化が急務となっていた。

ユーザー部門主体で、＠プロパティの基本機能を分析し、本当に必要な機能や業務実現の可否などの業務要件や管理ポイントを明確化することで、必要最小限のカスタマイズ要件を抽出した。これにより、本社、支社、管理会社との業務標準化をおこない、新たな業務フローを確立していった。

＠プロパティを導入したことで、業務委託計算の処理が迅速かつ正確に行えるようになるとともに、従来では4 営業日程度かかっていたマンスリーレポートの作成作業がわずか半日にまで短縮。
計算処理したデータをシステムにインポートできるようになったため、請求書の発行や支払いの手続きが一気通貫で行えるようになり、作業工数の削減も実現した。

また思わぬ効果として、新型コロナウイルス対策によるテレワーク構築にも効果を発揮。
＠プロパティはクラウドサービスなので、在宅勤務でも問題なく事務作業が行えているとのこと。

さらに、＠プロパティは社員のIT スキル向上にも大きく貢献しているという。「現在では、システムを深く理解しているスタッフが、あまり理解していないスタッフに教えるという光景が社内で見られるようになりました。当社は紙文化の会社だったので、これまではクラウド化の恩恵が理解されず、IT 活用があまり進みませんでした。しかし、＠プロパティによってデジタルの志向が社内に浸透し、社員全体のIT リテラシーが向上したため、今後のクラウド活用文化の醸成や、ひいてはDX のきっかけづくりの一端を担うツールとしても期待しています」（弥上氏）