CASE
民間最大規模の不動産資産を管理する基幹システムのリプレースを実現
業界に先駆けてクラウドを導入し、業務フロー改革を断行
日本生命保険相互会社

日本生命は開発検討当時、全国約400棟の賃貸用ビルなど投資残高約1兆1千億円の不動産、及び営業拠点を有しており、その運営の中枢となる不動産管理システムのリプレース時期を迎えていた。対象となるシステムは、財務会計など基幹システムや社外システムとも連動し、本社支社、関連企業のユーザーを含め七百人あまりが利用していた。リプレースにあたっては、これまでよりさらに一層の事務効率化とシステム投資の抑制が、至上命題として課せられた。

リプレースにあたり、パッケージや自社開発型のシステムと比較検討した結果、将来にわたり業務フロー改革や制度改正への対応、システム開発コストの抑制が期待できる「＠プロパティ」を採用した。

ユーザー部門主体で、＠プロパティの基本機能を分析し、本当に必要な機能や業務実現の可否などの業務要件や管理ポイントを明確化することで、必要最小限のカスタマイズ要件を抽出した。これにより、本社、支社、管理会社との業務標準化をおこない、新たな業務フローを確立していった。

会計処理や資金移動などの重要業務や基幹系システムの日締勘定処理やバッチ処理は停止や遅延が許されない。これらの重要な業務や大量な計算処理を要する機能については、高い信頼性や性能を設計段階の仕様で作りこみ、入念な試験を繰り返すことで、システムの安定稼働を可能とした。

広く一般に適用されている法制度改正への基本的な対応は、ユーザー要望を踏まえて標準バージョンアップにて実施されるため、国際会計基準（IFRS）への対応など将来にわたる環境変化へ柔軟な対応が期待される。

＠プロパティの導入により、従来型の自社開発による不動産基幹システムに比べ、初期コスト、工期とも、約30%程度の削減を実現。テスト･導入準備期間も大幅に短縮された。システムの運用・保守のみならず、操作説明等のユーザーサポート機能もアウトソーシングすることで、IT運用負荷も低減した。