導入事例
東京海上日動火災保険株式会社様
業務統合やアウトソーシングもスムーズに移行
不動産キャッシュフローマネジメントを支える意思決定支援システムを短期間に構築
東京海上日動火災保険では、所有している不動産賃貸物件のキャッシュフロー管理を行うため、既存システムの統合や業務アウトソーシング先とのデータ連携を検討。 意思決定支援システムの円滑かつ早期の構築を図るため、短期間に導入できるプロパティデータバンクの｢@property（アットプロパティ）｣を導入した。 ワークフローの電子化やアウトソーシング先とのデータ連携が実現したことで、間接業務の効率性が格段にアップしたという。
ケネディクス・リート・マネジメント株式会社様
投資物件の状況をリアルタイムに把握
スピーディな情報開示で信頼向上に寄与
日本での不動産の管理や運用に対する意識が、ドラスティックに変化している。証券化技術の進展で、不動産が流動化資産として活用されやすくなったのも、背景の一つ。法規制が緩和され2000年には、J-REIT（日本版不動産投資信託）が誕生した。さまざまな投資家が不動産投資市場に加わることで、より効率的な不動産管理や物件の付加価値向上が求められるようになってきた。
株式会社福岡リアルティ様
商業施設の複雑な物件管理を省力化
オプション機能で、精緻な収益予測が可能に
不動産資産の有効活用は、いまや企業の重要な経営戦略のひとつ。J-REIT（日本版不動産投資信託）市場の盛り上がりを受け、REIT各社でもより魅力的な物件の運用と情報発信に力を注いでいる。商業施設やオフィスなど、保有する物件の特徴に応じた管理が求められ、ポートフォリオを効率的に集約・分析できるシステムの重要性が高まっている。
主な導入実績
標準ASP・SaaS
- ユーザー数400法人
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不動産投信 ：J-REITファンド各社、プライベートファンド各社 商社 ：伊藤忠グループ各社 金融保険 ：東京海上日動火災、日本生命新本社等 不動産 ：H不動産、JTBリアルエステート、長栄等 エネルギー ：東京ガス、電力中央研究所等 PM、BM会社 ：ビル代行、R社、TS社、C社、N社他 一般事業会社 ：YKK、日産自動車、松下電器産業、イオンモール、鉄道・航空会社、製薬会社、新聞社等
オンサイト型ASP
- 利用棟数10万棟
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東京都庁 （H14年度 3,000棟の公共施設管理）
滋賀県庁 （H15年度 3,000棟の公共施設管理）
関西電力 （H16年度 5,000棟の社有施設の営繕情報管理）
全国自治体共同利用 （H16年度約3万棟の共同保全情報センター構築）
国土交通省保全業務支援システム （H16年度官庁施設1.7万棟 保全情報センター構築）
全農 （H17年度約3万棟の全国の施設情報管理センター構築）
日本郵政 （H17年度3万棟の保全不動産管理システム構築）
