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導入事例|株式会社日立アーバンインベストメント

株式会社日立アーバンインベストメント様

株式会社日立アーバンインベストメント様

日立グループの不動産管理に@プロパティを採用
不動産の有効活用につながる情報管理を実現

日立アーバンインベストメントは、日立グループの保有不動産(CRE)の売買、オフィスの賃貸、オフィスビルの提供、福利施設・従業員住宅運営管理、建物設備保守などを主要業務とする不動産会社。
1950年の設立以来取り組んできた CRE の有効活用や効率的な運用に加え、一般向けにマンション分譲、さらに住宅地開発やオフィス空間の提案なども手がけている。

ご利用サービス

@プロパティ導入のメリット

  • 共通基盤の構築

    グループ全社がグローバルでも利用できる不動産管理基盤を実現
  • 顧客特有のニーズに柔軟対応

    日立グループ特有のニーズにもカスタマイズで柔軟に対応
  • グループ全体の資産効率向上

    CREの効率的な管理が実現されて最適な活用方法の提案が可能に
導入までの経緯
グループ経営強化を目的に不動産管理基盤を導入

日立製作所を頂点に、国内外 803 社(2019年3 月末時点)の連結子会社で構成される日立グループ。その日立グループ各社が保有する不動産(CRE:Corporate Real Estate)を 管理する企業として 1950 年に設立されたのが、日立アーバンインベストメントだ。現在はグループCREの管理をはじめ、グループ各社向けのオフィス賃貸、福利施設・従業員向け住宅の運営管理、一般向けのマンション・宅地分譲といった不動産事業を中心に、不動産を有効活用するための総合コンサルティングサービス、働き方改革を支援するオフィスプランニング、ビルや工場などさまざまな建物の設備管理といった不動産関連事業を幅広く展開している。

日立グループでは近年、グループ経営強化を進めており、グループ各社の CRE を統合管理する仕組みを構築することも、そうした施策の一環として模索していたという。日立製作所で CRE の管理・統括を担当し、日立アーバンインベストメント グループCRE統括センター CRE データマネジメントセンター長を務める秋山順氏によると、従来はグループ各社がそれぞれに自社で CRE を管理しており、グループ全体の状況を把握することが難しかったという。

「日立グループは国内外で多数の子会社を有しています。多くの CRE がある日立製作所本体では独自の不動産管理システムを自社開発して運用していましたが、グループ各社の中には Excel シートで情報を管理したり、独自に管理システムを構築している会社もあって、グループ CRE の全体を把握することができない状況でした。従来のシステム自体に問題はありませんでしたが、グループ各社での利用が進まず、グループ全体の CRE 管理を徹底するにあたりシステムを刷新し新たな不動産管理基盤を導入することにしました」

導入前の課題

●グループ各社が個別にExcel などで不動産情報を管理していた
●不動産管理基盤の運用は一部の会社だけに限定されていた
●グループ経営強化のために CRE の横断的な管理が必要だった

導入後の効果

●グループ全社がグローバルでも利用できる不動産管理基盤を実現
●日立グループ特有のニーズにもカスタマイズで柔軟に対応
● CRE の効率的な管理が実現されて最適な活用方法の提案が可能に

株式会社日立アーバンインベストメント 秋山 順 氏
導入のポイント
グローバルにも展開できる多言語対応クラウドが決め手に

日立アーバンインベストメントでは、日立グループの不動産管理基盤となるシステムソリューションの選定を開始。そうして見つけたのが、プロパティデータバンクが提供する不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」だった。

「多くのグループ会社での分散入力が必須となる当社にとっては、各社で特別な準備なしに CRE 管理担当者がシステムを利用可能な、クラウドサービスとして提供されている@プロパティは最適でした。@プロパティには不動産管理に必要な機能が網羅されており、日立グループ特有のニーズにもカスタマイズで柔軟に対応できます。
また不動産管理基盤をグローバル展開するために欠かせない多言語・多通貨対応であることも、@プロパティの選定理由の一つです」

専門のコンサルタントによる高い提案力

日立アーバンインベストメントが@プロパティの導入を決定したのは 2015 年3月のことだった。そこからシステム連携機能の開発、日立グループ向けのカスタマイズなどを進めていった。

「日立グループは803社(2019年3月末時点)にのぼる連結子会社で構成され、絶えず事業再編・構造改革に取組んでいます。このため不動産管理者の変更や、グループ会社の異動も多く、情報へのアクセス権限の見直しなどに柔軟に対応できるシステムが必要となります。通常、これらは日立グループ特有のニーズとされ、大幅なカスタマイズ開発を前提に提案いただくケースが多いのですが、プロパティデータバンクでは専門のコンサルタントチームが丁寧に分析し、安直にカスタマイズ開発を提案するのではなく、同社が手掛けた過去の近似案件などを参考に標準機能を用いて運用面でカバーする提案や、最低限のカスタマイズ範囲で対応する提案といったさまざまな解決方法を提示いただきました」

特有ニーズへの対応に加え、組織改正情報や固定資産システムデータなど、外部情報との連携機能もプロパティデータバンクが開発し、まずは日立アーバンインベストメントが管理する不動産を対象に、検証を兼ねたスモールスタートの運用を開始した。

導入の効果
グループ CRE 情報の可視化により効率的な管理を実現

システム連携機能の構築や検証作業は入念に行われ、2017年より本格的にグループ各社の不動産情報整備に着手し、そこからグループ各社の不動産情報を@プロパティへ移行する作業が始まった。

「グループ CRE の管理情報は膨大であり、大量のデータを手動で登録していたのではとても追いつきません。そこで当社では、RPA(Robotic Process Automation)による自動データ登録の仕組みを開発し、作業の効率化に役立てています」

RPA による登録作業の自動化を進めたことで、@プロパティにはすでに約1万5,000件の不動産管理情報が登録されているという(2019年2月現在)。2019年4月の新年度からはグループ各社の担当者が実際にアクセスして利用する本番運用が始まる。

@プロパティ導入による、各社での不動産管理業務の効率向上についての検証はまだ先になるが、秋山氏はすでにデータベース整備による効果を実感しつつあるという。「@プロパティの導入によって、グループ各社の CRE の情報が可視化され、『どこに何があるか』を把握できるようになりました。必要なデータを外部システムへ取り込んで、不動産の利用率の分析や事業部門間の不動産の相互活用促進といった効果も見込んでいます」

多言語対応のクラウドサービスなので、グローバルに展開するグループ各社からでも不動産情報を登録・管理できるという点も大きな導入効果だ。

今後の展望
@プロパティの管理情報をもとにグループワイドな資産効率向上を目指す
株式会社日立アーバンインベストメント 秋山 順 氏
秋山 順 氏
株式会社日立アーバンインベストメント
グループ CRE 統括センター
CRE データマネジメントセンター長
(株式会社日立製作所 人財統括本部グループ
CRE 統括部 担当部長)

@プロパティの本番運用が始まる2019年度には、不動産情報のデータをより活用するための分析システムの整備に注力していく予定だ。また国際会計基準のIFRS(International Financial Reporting Standards)に対応した財務システムとのデータ連携もスタートする。

「当社がめざしているのは、単にグループ CRE を効率的に管理することではありません。不動産管理情報をもとに、例えば遊休不動産の売却や有効活用、働き方改革に沿ったオフィスのあり方の見直しなど、グループ全体の資産効率向上が最終的な目的です。そのためにも@プロパティによる不動産管理基盤は、当社にとって非常に重要な役割を果たすものと期待しています」

日立グループでいよいよ本番運用が始まる@プロパティ。グループCRE戦略を強力に支援するのは間違いなさそうだ。


株式会社日立アーバンインベストメント

本社所在地 東京都千代田区内神田1-1-14
URL http://www.hitachi-urban.co.jp/
設 立 1950年1月
資本金 20億円
従業員数 941名(2019年3月31日現在)
事業概要 不動産業・総合コンサルティングサービス等